突然の交通事故は、予期せぬことでどんな運転者にも発生する可能性があります。交通事故後のトラブルを回避するため、リスクを最小限に抑えるためには、まずが警察や保険会社への連絡が重要です。現場では、交通事故相手の車ナンバーや住所、氏名を記録し、事故状況や車の破損を写真や動画の撮影として証拠を残すと後日の示談や請求交渉が円滑になります。まずは整形外科を受診し、診断書を作成してもらいましょう。

交通事故の直後に警察と保険会社へ連絡が必要となる対応ポイント

交通事故が発生したら、まず警察へ連絡しましょう。警察に交通事故を届け出していない場合、交通事故証明書を取得することができません。また、警察への届出を怠ると、交通事故証明書を取得できないだけでなく、(道路交通法第７２条第１項、第１０９条)にて義務付けられていますので、罰則を科される可能性があります。また、保険会社への連絡も同時に行うことで、示談交渉や損害請求の流れもスムーズになります。交通事故相手の住所や氏名、車ナンバーなどを正確に確認したうえで、現場状況を写真撮影しれおくことで、後日のトラブルを回避しやすいでしょう。

相手の連絡先や車両ナンバーを必ず記録する

交通事故の際に現場を確認する時は、相手の住所や氏名、年齢、連絡先、車のナンバー、強制保険や加入している任意保険会社の情報をしっかり確認しておく必要があります。交通事故相手が協力的でなく、連絡が取れなくなることもありますので、注意が必要です。

 

警察への通報と事故証明書の作成が絶対必要となる理由

交通事故が起きた場合は、警察へ連絡し事故を届け出ることが法律で定められています。届け出をしないまま放置すると、罰金や懲役が科される可能性があるだけでなく、各都道府県の交通安全運転センターが発行する交通事故証明書を取得できなくなります。交通事故証明書がない場合、相手の保険会社に損害賠償請求できなかったり、第三者行為による傷病届が出せなかったり、ご自身が加入する任意保険や労災保険からの補償が受けられない可能性があります。

保険会社への相談や請求を行ううえでも、事故証明書は重要な証拠になり、適正な損害賠償や過失割合の判断につながります。警察へ連絡することで安全確保にもつながり、後日のトラブル回避にも役立つでしょう。

相手との過失割合や損害賠償額を左右する重要証拠の撮影と収集方法

交通事故直後に現場で確保できる証拠は、過失割合や損害賠償の請求額に大きく影響します。ブレーキ痕や車両の位置、破損状況を写真や動画で撮影しておけば、後から相手との交渉を進める際に有利に働くことが多くなります。特に雨や雪など天候が変化しやすい状況では、視界や路面状態をこまめに記録しておくと、事故原因の分析に役立ちます。

病院での治療や医師の診断が後日の請求に極めて大切となる理由

交通事故で負傷した場合、事故直後からできるだけ早く病院で診察を受けることが大切です。交通事故の発生した当初は痛みがなくても時間が経つと症状が出るケースがあります。交通事故から時間が経過して病院を受診すると、症状と事故との因果関係を証明できないことがあります。交通事故から２週間以上経過していると、特に事故との因果関係が認められない可能性が高くなりますので、事故から２週間以内には受診しておきましょう。物損事故で処理していても、後日診断書を作成してもらい警察署へ提出して人身事故扱いに切り替えることも可能です。

示談交渉や保険会社対応で弁護士へ依頼する際の大きなメリット

事故直後の対応を終えてから示談が成立するまでの流れは、ケガの治療期間や相手との過失割合の主張によってさまざまに変化しすることがあります。交渉がスムーズに進まない場合、弁護士費用特約に加入されている方は弁護士へ依頼することで、保険会社との交渉を代行して進めることが可能です。依頼中に発生する諸費用についても、弁護士費用特約を活用できれば基本的には費用はかかりません。１事故１名につき３００万円を限度として設定されていますので、３００万円以内であれば自己負担はありません。ケガによる長期通院などで時間や精神的負担が増える場合も、法律の専門家にサポートを依頼することで、自身の回復に専念しやすくなります。弁護士が間に入ることで、相手保険会社や法人との交渉がより確実に進む可能性が高まります。

まとめ：交通事故の初期対応でトラブル回避しよう

交通事故に遭ってしまったときは、まず救護活動や警察への連絡を優先します。交通事故相手の情報を正しく確認し、事故現場の証拠や記録を残しておきましょう。

後々、治療が受けられなくならないように、事故直後は症状がなくても、きちんと一度整形外科を受診しましょう。